会社情報

Presented by 会社設立から半世紀の信頼と実績のある 有限会社 森本材木店

半世紀の信頼と実績 有限会社 森本材木店
中小企業の事業承継とM&A研究会
代表取締役 森本 武典
研究会会長 森本 真里子

事業内容

中小企業M&Aの仲介、
中小企業M&Aアドバイザリー

【保有資格】
・MBA
・M&Aシニアエキスパート
・1級ファイナンシャルプランニング技能士


お気軽にお問合せ下さい。

055-228-5211

住所

〒400-0041
山梨県甲府市上石田 4-6ー24

営業時間

午前 10:00~12:00
午後 1:00~5:00

休日

土・日・祝日

 
午前××
午後××

臨時休業する場合があります。

あかつき鑑定法人株式会社(不動産鑑定業)のご紹介

関連会社

あかつき鑑定法人株式会社(不動産鑑定評価)
【保有資格】 ・不動産鑑定士

 住所 
〒400-0041 山梨県甲府市上石田 4ー6-24
  055-228-5210

・  URL   
https://akatukikantei.wordpress.com/   あかつき鑑定法人㈱のホームページへ


あかつき鑑定法人㈱の主なクライアント
国土交通省、国税庁、山梨県、市町村等各種自治体、中日本高速道路㈱、
公益財団法人やまなし産業支援機構、山梨中央銀行、JA、各種事業会社、
弁護士、公認会計士、税理士事務所
等(敬称略)


あかつき鑑定法人㈱の主な不動産鑑定評価実績
・M&Aにかかる企業所有不動産の不動産鑑定評価
ホテル、旅館等の事業用不動産並びにその付帯施設の不動産鑑定評価
・不動産証券化商品(私募)の不動産鑑定評価
・大型事務所ビル、大規模マンション等の収益用賃貸物件の不動産鑑定評価

・事務所ビル、店舗等の収益用賃貸物件の不動産鑑定評価
・百貨店、大型ショッピングセンター等の不動産鑑定評価
・工場抵当法にかかる工場財団、工場等の
不動産鑑定評価
・県立病院にかかる不動産鑑定評価
・広大地にかかる
不動産鑑定評価
・別荘数百棟が存する別荘分譲地の不動産鑑定評価
・訴訟事件にかかる借地の継続地代、借家の継続賃料等の不動産鑑定評価
・訴訟事件にかかる相続財産の遺産分割にかかる不動産鑑定評価
・民事再生法にかかる企業保有不動産の不動産鑑定評価
・会社更生法にかかる更正財団の不動産鑑定評価
・高度な専門性が要求される複数の土地を集約化するための不動産鑑定評価
・土地収用法にかかる収容案件の土地の不動産鑑定評価
・公共用地払下げのための不動産鑑定評価
・公共用地買収のための不動産鑑定評価

・公売にかかる不動産鑑定評価


あかつき鑑定法人㈱の強み
企業が事業の用に供しているホテル、旅館等の事業用不動産、投資物件であるビル、マンション、ショッピングセンター等の収益用不動産についてSCP分析に基づく将来キャッシュフロー分析を行ない、その結果に基づく当該不動産の投資価値算定を得意分野としています。
特に、事業から生み出される将来キャッシュフロー分析は、一般の不動産鑑定士では困難です。当社の不動産鑑定士は経営専門職大学院であるビジネススクールで事業の将来キャッシュフロー分析のノウハウを研究し、その結果を論文で発表した実績があり、他社にない強みがあります。

皆さんにお伝えしたいこと

当社代表取締役 森本 武典

はじめまして。 

「中小企業の事業承継とM&A研究会」Presented by 有限会社森本材木店 代表の森本武典と申します。 

(本名は「武則」ですが、親の遺言で「武典」と名乗っています。)

当社は、長年の間、山梨県甲府市で材木業と不動産鑑定評価業を経営してきました。 

特に材木業は長い業歴と堅実な経営により地域・業界内でも知名度の高い会社でした。 

昭和から平成に移り近年は、多くの得意先が営業不振や後継者不在のため廃業するのを間近に見てきました。 

疲弊している地方の産業、後継者難の中小企業をなんとか元気にできないものかと、焦りにも似た思いが強くなりました。 

業績の良い会社で、後継者がいないだけで廃業せざるを得ない会社を救うにはM&Aを利用して会社を売却することが有効な手段です。 

そのため、当社は「中小企業の事業承継とM&A研究会」を立上げ、中小企業のM&Aの仲介で後継者難の中小企業をバックアップすることにしたのです。 

 

2.苦難が待っていた業界でした 

当社代表取締役であり研究会の代表である森本(以下、私)は、学校卒業後30年以上、B2Bビジネス(※1)の最前線で営業し、実績を残してきました。 

売上高一兆円企業に在籍して、B2Bの営業で年商20億円を叩きだしていたこともありました。 

当然、課の中心選手として位置づけられ、厳しいノルマ達成を強いられました。 

その後、家庭の事情で帰郷する必要があり、山梨に戻り材木屋の跡取りになったのです。 

材木業と言えば、丸太を大きな製材機でひいてというイメージを持っている方も多いと思います。 

昭和後期から平成に入る頃、飛躍的な物流と建築様式の発達により、旧来型の丸太をひいてという材木業は立ち行かなくなり、多くの材木屋が廃業しました。 

当時、当社は、発達したした物流システムを利用すると共に変化する建築様式に対応できるように社内を整備し、大手メーカーとタイアップし、建築資材販社としてなんとか生き残ることができました。 

しかし、生き残れたのは良いですが、利が薄い割には商品配送の手間暇がかかる商売で、販売量に比較して配送がボトルネックになっていました。 

販売量を増価させればさせるほど、ボトルネックである配送部門に負荷がかかり、納品がスムースにいかなくなるという問題が生じて、得意先からもクレームがたびたび入るようになったのです。 

これには参りました。売れば売るほど、自分の首が閉まり、苦しくなる。 

※1:B2Bビジネスとは、企業対企業の仕事のことを言います。 

 

3.やっと結果を出せるようになった 

そこで物の配送を必要としない工事に入力することで配送部門がボトルネックになることを迂回し、売上げを向上することができるようにしました。 

しかし、当初、この仕事は簡単ではありませんでした。 

最初、職人の確保が問題になりました。夜、何回も職人の自宅にまで行き、交渉し、支払いも滞らせることなく支払い、誠意を見せました。 

その後、誠実な職人を何組か抱え、工事がスムースに回せるようになれました。 

工事では、顧客ハウスメーカーの中で、当社が1番の存在になるように、常にデザイン相談、見積もり、工事管理、廃材処理に注意していました。 

お蔭で、顧客企業の中で1番の地位を得ることができ、他のハウスメーカーからも受注を容易にすることができました。 

なぜならば、取扱量が増えることで仕入れ単価を低くしコスト競争力を付けることができたからです。 

また、ベテラン職人を何組も、抱えることで、現場を回すことが可能になり、工事処理能力が上昇したことも遠因です。 

お蔭で、受注能力がアップし、仕事量が増加し、好循環を生むことができるようになりました。 

 

4.M&Aの仲介を通して皆さんにお伝えしたいこと 

このような経験から、私は1番になることのメリットを皆さんにお伝えしたい。 

顧客企業の中で、地域の中で、取扱い商品の中で、どんな分野でもいいから皆さんには1番になって欲しい。 

当社は、人口20万人弱の小さい市場に所在する小さい会社でしたが、40歳のころまでにパートさんを含めた従業員人6で年商7億円まで扱うことができるまで会社を成長させました。 

M&Aでも同じです。 

1番になれば、変化が訪れます。

1番になれば視界が大きく変化します。

どんな地域、分野でも是非1番になってください。

1番になって起きる変化は、セミナーでお話しています。

 

5.当社がM&Aでクライアントに貢献できる点 

当社は、クライアントに特に次の3つの点で成果を出して貢献していきたいと考えています。  

1つ目は、後継者問題などを抱えている優良な中堅・中小企業が、社員や取引先に迷惑を掛けることなく事業承継を成し遂げ、発展できる成果を出すために支援すること。 

2つ目は、リスクをとり長年に亘り会社を維持、発展させてきた社長が創業者利益を得て報われるような成果を出すために支援すること。  

3つ目は、M&Aを戦略的に利用して自社が抱える経営課題を解決し高収益企業に変身させたいと願っている経営者に、的確なM&A案件を紹介して企業成長の機会と成果を提供し支援すること。 

これらを実現するために、解りやすく納得のいく利用しやすいM&Aサービスを追求していきたいと当社は願っています。

※ご注意:相談だけの地方出張・企業訪問は行っておりません。     
恐れ入りますが、相談だけの地方出張・企業訪問は基本的に行っておりません。   
M&Aの仲介契約を依頼後は、地方出張・企業訪問して支援を積極的に行います。  
しかし、相談だけの地方出張・企業訪問は基本的に行っておりません。      

“中小企業の事業承継とM&A研究会”のビジョン

M&A研究会代表 森本

M&A研究会の代表の森本です。 

1960年代生まれの私の青年時代は、昭和の高度成長期の残り香がありました。

 その頃は、若者は、頑張れば良い生活ができる、頑張れば報われるという思いがあり、それが確かに実現できる時代でした。

しかし、バブル崩壊後、失われた世代(Lost Generation)と言われる時代が既に30年近く経ちます。 

団塊の世代が大量退職し、それに代わる若年層が社会で非正規雇用、不安定な雇用に曝され厳しい試練を受けているのが今の日本です。 

中国、インドネシアやベトナム等の新興国が工業化して日本製品と競合が起きていることが遠因です。 

また、今の日本は人口が今後大幅に減少することが叫ばれています。 

人口の減少は、お客さんの絶対数が少なくなること、すなわち市場が縮小することを意味します。 

お客さんが少なくなるから企業の売上げが小さくなってしまいます。 

これは、経済を停滞させ、国力の停滞を生みだします。 

明るい未来を描きにくいのが今の日本です。

 

私には3人の男の子がいます。

次代を託す子供たちに、明るい未来、夢を信じられる社会を残したいという願いが私にはあります。

その気持ちは自分の子供たちのみならず、子供たちと同世代の子供、若者達も明るい未来、希望を抱けるような社会を残したいという願いを当社はもっています。

そのためには、疲弊した地域経済が活力を取り戻す必要があります。 

地域経済が明るく希望が持てれるようになれば、日本も変わると信じています。 

日本が変われば明るい未来、希望が持てれる社会が実現できるという信念を当社は持っています。 

日本経済や地域経済を、頑張った人が報われる社会にしていきたいと願っています。

 

そのために一つ一つの企業は小さくか弱い存在でも、それらの企業が集約化することで、経済変動に負けない、従業員の雇用を維持させることができるような体力のある企業になると思うのです。 

安芸の毛利元就が言っているように、「一つ一つの矢は細く折れやすいが、3本の矢は簡単には折れない。」の故事に倣い、弱い存在の中小企業も複数が重なることで簡単には折れない会社になると思うのです。

当然、会社を売る社長さんも現れます。

今まで必死に会社を引っ張ってきて、頑張ってきた社長さんが、今までの苦労が報いられ、成果を手に入れると共に安心して老後を送れるように経済的見返りをきちんと手に入れることができるようにしたいのです。 

この信念を実現する手段として当社は、売り手企業が属する業界構造や売り手企業の内容を的確に把握し、企業がどこで価値を生みだしているのかを理解した上で企業価値を的確に測る中小企業向けのM&A支援サービスを選択しました。 

こうして、「中小企業の事業承継とM&A研究会」ができました。 

当社のM&A支援サービスをご利用なさいませんか?

論文のメディア掲載履歴の紹介

ここでは当社代表の森本の論文がメディアに掲載された履歴をご紹介いたします。

明治大学大学院研究論集

俗に言うブラック企業と言われる離職率が高い企業を「高離職型企業」と定義し、高離職企業が属する業界の構造と財務内容を経営学の視点を利用してSCP分析に基づいて研究した論文が評価され、明治大学専門職大学院の研究論集の第6号に当社代表森本の論文が掲載されました。

専門誌Valuation

事業収益に基づく事業用不動産の鑑定評価について、業界構造分析及び収益構造分析を中心に時系列分析並びにクロスセクション分析を活用して、事業の将来キャッシュフローの予測方法について詳細に分析した結果を論文にまとめた当社代表の森本の論文がValuation誌Vol45~Vol47に掲載されました。

業界誌「HOTERES」

HOTEL事業から得られる将来キャッシュフローを基にしてDCF法を適用する方法を実務的観点からまとめた当社代表の森本の論文がHOTERES誌に優秀論文として掲載されました。

メディア協力履歴

当社代表の森本のメディア協力履歴は以下の通りです。

❐日本テレビ 真相報道バンキシャ 2008年

内容:カンポの宿問題で、2度にわたり旅館の鑑定評価についてインタビューを受けました。

❐日経BP社 日経ビジネス 2008年

内容:カンポの宿問題で、旅館の鑑定評価について意見を求められました。 

❐TBSテレビ みのもんたの朝ズバ 2009年

内容:地価公示の発表に伴い、地価公示制度の概要について教えて欲しいということでインタビューを受けました。

❐ファイナンシャルタイムズ マージャーマーケット紙 2011年

内容:宿泊専門ホテルの海外展開の可能性と問題点等について、専門家としての意見を聴きたいということでインタビューを受けました。

❐TBSテレビ 2013年

内容:ドラマ作成に当たり不動産調査の方法や不動産調査に当たって必要になる道具などについて専門家の意見を聴きたいということでインタビューを受けました。

❐朝日新聞経済部 2014年

内容:宿泊特化型ホテルが、なぜバブル崩壊後に出現したのかについてホテル業に詳しい専門家の意見を聴きたいということでインタビューを受けました。