M&Aとは

 

M&Aとは

 

 

M&Aとは、Mergers and Acquisitions(企業合併と企業買収)の略のことです。

 日本の中小企業では企業合併がなされることは少なく、企業買収のうち買収先企業の株式を過半数以上取得する株式譲渡が圧倒的に多い傾向にあります。

合併だと、中小企業にとって、手続きが煩雑な上に、2つの会社が1つになるので合併される会社が消滅してしまい売り手に抵抗感が強く、売り手には存続会社の株式が対価として支払われますが、非上場の中小企業の株式は流動性が低く市場で売却できないというデメリットがあるからです。

企業買収のうち、株式譲渡は、株式の取得で済むことから手続きが簡便であること、売り手にとって会社が存続するので抵抗感が弱く、株式売却によって生じる売却益にかかる税金が上場株式の譲渡益と同様に20%の非常に低い税率で済むというメリットがあるからです。

 

◆戦略的なM&Aが今後の主流に

M&Aを有効利用して会社を次の次元にステップアップさせたり、成熟産業の中で競争優位を確立させ高収益を実現させている成長企業の中小企業の社長がいす。

彼らは、M&Aを経営戦略の中核に位置づけ、M&Aを自社が抱える経営課題の解決策に有効利用しているのです。 

例えば、「戦略的シナジーを追求し企業価値を拡大させる」、「大きくなり過ぎた業容を再編させ企業価値を高めたい」、「競争優位を確立させ高収益を実現させたい」、「後継者問題を解決させたい」といった悩みや要望に対してM&Aが果たす役割は大きいのが実情です。 

M&Aが企業価値を向上させるために非常に有効な手段であることが、成長企業の社長にいち早く認識されています。

これらの役割を果たす可能性が高い手段としてM&Aのうち、手法が簡便で税法上有利な自社株の売却が脚光を浴びています。

自社株の売却を、以下ではM&Aとして説明します。 

M&Aのメリット及びデメリットには以下のものを挙げることができます。

  

◆M&Aのメリット 

(買収側・売却側双方が享受できるメリット) 

・自社の経営課題を解決する手段として利用できる点 

・自社の経営課題を他社に先駆けていち早く達成できる点 

・買収側は、既に実績のある会社を買収するので初期失敗の可能性を排除できる点

 

(売却側が享受できるメリット) 

後継者問題などを抱えている優良な中堅・中小企業が、社員や取引先に迷惑を掛けることなく事業承継を成し遂げ、存続・発展することができる点

・創業者利潤を確保することで引退後の資金を手に入れることができる点 

・会社の連帯保証人であった社長にとり重しとなっていた個人補償を解除できる点 

・会社が存続するので従業員の雇用を維持できる可能性が高まる点 

・社内に蓄積してきた技術、ノウハウ等が次代に伝承できる点 

・売却価格は当事者の交渉で決まるので思うような価格でなければ断ることができる点

  

◆M&Aのデメリット 

・M&A後、統合に向けた作業が必要になり相当の手間隙がかかる点 

・売却後、旧来の取引先、従業員等から取引打ち切りや退職を言い出される可能性がある点 

以上が、売り手にとり考えられるM&Aのデメリットです。 

どうでしょう、M&Aは買収側並びに売却側にとってデメリットが少なくメリットが多いことをご理解いただけたことと思います。 

 

◆M&Aの成約率は意外と低い 

このようにデメリットが少なくメリットばかり多いM&Aですが、意外と成約率が低いのが難点です。 

M&Aの相談に来た会社のうち、実際に成約できるのは20%以下が現実です。 

ネックとなる点は、売却する側の希望売却価格が高すぎる点、売却企業に強みが見つからず買収後の展望が描けない点です。 

売却する側の売却希望価格が高い点については、長年、経営を行ってきた会社に対して社長には自負があるでしょうし、愛着があることから安売りしたくないという思いが強いものと思われます。 

しかし、買収側の視点から見るとM&Aで企業買収することは戦略的な投資ですから、儲けが見込めないと買収しようとはしません。 

高い買収価格を出すためには、それに見合った儲けを出す企業である必要があるのですが、買収候補企業に強みが見受けられず、売却企業から高い価格を要求されると買収候補先企業は買収を断念することが多いからです。 

したがって、自社の総点検をして自社の強みを明らかにするとともに、M&A仲介会社のアドバイザーと相談すると共に企業価値評価額の算定価額とよく照らし合わせて売れる値段を社長自身がつかんでおくことが必要です。

 

当社がM&Aでクライアントに貢献できる点 

当社は、クライアントに特に次の3つの点で成果を出して貢献していきたいと考えています。  

1つ目は、後継者問題などを抱えている優良な中堅・中小企業が、社員や取引先に迷惑を掛けることなく事業承継を成し遂げ、発展できる成果を出すために支援すること。 

2つ目は、リスクをとり長年に亘り会社を維持、発展させてきた社長が創業者利益を得て報われるような成果を出すために支援すること。  

3つ目は、M&Aを戦略的に利用して自社が抱える経営課題を解決し高収益企業に変身させたいと願っている経営者に、的確なM&A案件を紹介して企業成長の機会と成果を提供し支援すること。 

これらを実現するために、解りやすく納得のいく利用しやすいM&Aサービスを追求していきたいと当社は願っています。