成長企業の社長だけが気付いて活用している戦略的M&A

多くの中小企業の社長は、「M&Aは大企業がするもので我が社には関係のないもの。」と思っています 

しかし、ご存知でしたか? 

M&A※を戦略的に活用して経営課題を克服し、自社の競争力を高め、高収益事業に変身させ、企業価値を高めている中小企業の社長がいます。

このように企業が抱える経営課題の克服に対して、M&Aが果たす役割は大きいのです。
 

例えば、 

このようなM&Aの利用法を戦略的M&A※と言います。

 

中小企業のM&A案件は、企業がニュース価値が低いと勝手に思い込んだり、自社の戦略を他に知られるのを嫌がり積極的にパブリシティ等を行わないので、新聞・テレビ等のメディアが報道しません。 

だから、皆さんが気付かないだけなのです。

成長企業の社長だけが、いち早くそのことに気付いて、M&Aを自社の成長のために戦略的に利用しているのです。

M&Aで会社を買収・売却するには、半年から1年以上前から取り組み必要があります。
私たちは、社長さんと一緒になってM&Aの戦略的利用方法を考えることができます。
一度、ご連絡いただければと思います。連絡先はこちらです。

 

当社には、資産価値を的確に把握するプロである不動産鑑定会社を関連会社に持っているので、的確に御社が保有する資産の価値を把握することができると共に、資産が生み出すキャッシュフローを的確に把握できるという他社にない強みがあります。詳細はこちらをクリックしてください。

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M&Aとは、Mergers and Acquisitionsの略のことです。翻訳すれば会社の合併と買収のことを言います。ここではM&Aとは、主に「会社の売却と買収」を指します。⇒ M&Aとは、もっと知りたい方はこちらをクリック。 

戦略的M&Aとは、自社が抱える経営課題を克服し、競争力を高め、それによって高収益事業に変身させ、企業価値を高めることを目的としたM&Aを言います。⇒ 戦略的M&Aとは、もっと知りたい方はこちらをクリック。

1.M&Aで戦略的シナジーを追求する

ある中小企業の社長が次のような悩みをコンサルタントに相談していました。 

「うちは製品開発力はあるが、販売部門が弱い。 

私が開発部門の出身者だから、いい製品を作るんだ。

でも、販売がボトルネックになってしまうんだよな。 

製品開発、製造まではスムースにものが流れるんだけど、販売部門の前の段階で在庫が倉庫に山積みになってしまうんだよ。 

お陰で、いつも当社は資金不足になる傾向があるんだ。 

これをなんとか改善する方策はないものだろうかね。」 

 

◆バリューチェーンにボトルネックがあると業務の制約になる

 「そうですね、販売部門が御社のバリューチェーンの中でボトルネックになっていますから、製造部門を販売部門の能力に見合ったものに縮小させるか、販売部門を強化するしかありません。 

二つのうち、どちらか一つを選択するしかないです。 

打ち出の小槌はないのですよ。」 

「馬鹿いっちゃ困るよ、製造部門を縮小させれば、人が余るし、第一、製造コストが上がってしまうよ。」 

「それなら、販売部門を強化しましょう。 

今のゴールは、在庫を一週間程度に圧縮させるのを目標にしましょう。」

 「おいおい、そんなに簡単に言うが、目算はあるのかい?」

  

◆ボトルネックの解消に有効なM&A

 「販売力に定評がある会社を買収しましょう、社長。

 地道に販売力を強化させようとしても、時間がかかりますし、第一、人材の確保、養成が上手くいくかどうかわかりません。

 それなら、既に実績がある会社をM&Aで取得したほうが早いし確実ですよ。」

 「そうだな、その手があった。直ぐにM&A仲介会社に連絡をとろう。」

  

 このように自社にボトルネックがあって、そこが業務の制約になります。

 自社の弱いヶ所を、そこが強みの会社を買収して、倉庫に山積みになっている在庫を吐かせるのです。

 在庫がはけることで、キャッシュフローが改善し、増加します。

 キャッシュフローの増加が企業価値を拡大させ、好循環を招来させます。

統合でシナジー効果を追求し 1+1>2 を実現させるのです。

  

◆統合で戦略的シナジーを追求する

 これが戦略的シナジーの追求のためのM&Aです。

 このようにM&Aは戦略的シナジーの追求による企業価値の向上にも大変有効な方法です。

 今の時代、中小企業でも戦略的シナジーを追求し企業価値を向上させるために会社を売買するM&Aは、ごく普通のことになってきました。 

当社は、そんな中小企業の社長のために、M&Aで会社の売買の仲介をしている会社です。
 

2.経営の規律確保のために戦略的な事業再編を果たしたい

 

先々代の実力社長の悲願だった、精密機械ウオッチ事業。 

電子技術の標準化が進み、もはや日本企業ではブランド力がある企業しか採算があわなくなってしまいました 

 

技術力では定評があるものの、採算が合わない精密機械ウォッチ事業の赤字が業績の好転を妨げているのです 

しかし、しがらみがあって、誰もあの事業を止めようとは言えない雰囲気の中、急激に会社の業績が悪化してしまいました 

精密ウォッチ事業部を他の会社に転売するか事業を廃止すれば、キャッシュフローが改善され一息つくことができる状況にあります 

そんな中で、経営幹部会議が開かれました。 

 

◆不採算部門からの撤退が経営判断できるのか

 「もはや、銀行管理下に入るか、民事再生法を適用して会社の再生を図っていかざるを得ない状況に追い込まれてしまった。

 民事再生法は、金融機関の理解を得られなければ最早手の打ちようがない。

 他に打つ手はないのだろうか。」

 「当社は技術力には定評があるのだから、救いの手を差し伸べてくれる企業があるはずです。」

  

◆しがらみのない経営陣による自由な判断

 「しがらみのない経営陣に、精密機械ウォッチ事業部を廃止してもらうのも手ではないでしょうか。」

 「どんな方法でかね?」

 「M&Aで会社を買収してもらい、しがらみのない新しい経営陣に自由に決断してもらうのが良いのではないかと思うのです。

 「業績が悪化しているのに、当社を買収してくれる会社なんかあるのかね?」

 「精密ウォッチ事業部を廃止すれば、キャッシュフローが改善されるし、改善されたキャッシュを成長分野である○○○分野に集中的に投資すれば当社は小判が眠っていると言っても良いです

 それを訴求すれば良いと思うのですよ」

  

◆戦略的な事業再編で経営の規律確保にもM&Aは有効

 戦略的シナジーは、自社で部門を強化するのに比較して勿論早いのですが、効果が発揮されるのにある程度時間がかかります。

 M&Aで実施でき、直ちに効果が現れるのが不採算事業からの撤退です。

 一般に多角化が進んでいる企業には不採算事業が存在することが多いです

 今回、ご紹介した例は、人的な問題に起因する政治的な面から不採算事業から撤退できない場合です。

 経営陣にM&Aを利用して、会社を売却し、しがらみなのない新たな経営陣に不採算事業の戦略的廃止を決断してもらうケースを想定しました。

 このような例ばかりでなく、M&Aは戦略的な事業再編による企業価値の向上にも大変有効な方法です。

今の時代、戦略的な事業再編による企業価値の向上のために会社の売買であるM&Aは、ごく普通のことになってきました。 

当社は、そんな中小企業の社長のために、M&Aで会社の売買の仲介をしている会社です。

3.事業の選択と集中による収益力の向上を実現したい

 

 

地方都市でビジネスホテル事業を行う子会社を持つ地方有力ゼネコンでの経営会議です。

子会社のビジネスホテルの客室稼働率の低さが問題になっていました。 

 

「今は皆、地方には出張で来るというが、うちのビジネスホテルは一向に客室の稼働率の改善に目処が立たないがどうしたんだ。 

他のビジネスホテルは、夕方時にホテルの前を通っても宿泊客で駐車場は満杯だぞ。

 うちのホテルは、夜になっても駐車場にいつも空きがあるじゃないか。」

  

◆多角化により発生する不活性試算

 「社長、今の時代、ホテルは情報産業なのです。

 うちのような単独ホテルだと宿泊客をつかまえるのが難しくなってきました。

 「ホテルは情報産業とは、どういうことだ?」

 「今は、ホテルはインターネット上の宿泊予約システムを利用して予約を入れますから、どうしても知名度の高いビジネスホテルチェーンに客が流れてしまうのですよ。」

 「このまま客室稼働率が改善されないと、売り上げ不振ために経営を圧迫される可能性がある。どうすればいいのだ?」

  

◆不活性資産の活用に有効なM&A

 「社長、M&Aを利用してホテルをビジネスホテルチェーンに売却するのも手です。

 チェーン展開しているホテルなら、予約を全国から入手できるし、客室稼働率を高めるために宿泊料金の設定も全国展開の強みで一定のノウハウを蓄積しているから圧倒的に強みがあるのです。」

 「子会社のビジネスホテルは、バブル期に作りましたから、もう20年以上経過して、そろそろ追加投資が必要になる時期です。

 改善されない客室稼働率と追加投資の必要性を考えると、M&Aでホテル会社を売却するのも手かもしれないな。

 うちのノウハウでは、2億円の年間売上高が精一杯だ。

 しかし、ノウハウを持っているホテルチェーンなら、買収先にシナジー効果が発生して年間売上高は優に3億円を超えるだろう。

 彼らにとっても、うちのホテルを買収して損はないはずだ。」

 「ええっ、社長、その通りです。

 それにホテル子会社を売却すれば、キャッシュが入ってきますから、当社の全社戦略にフィットした建設用ソフトの追加導入や新設するリフォーム部門に資金をつぎ込んで注力できますから、売却は的確な経営判断といえますよ。」

 「うん、そうだな。早速、M&Aの仲介会社の連絡を入れてくれないか。」

 会社の本業とは関係のない事業ために、経営資源の投入不足、その事業が本業の他社との差別化ができていないため資産が持つ潜在的な能力を十分に発揮できていないケースも多いのです

  

◆戦略的M&Aの活用で、事業の選択と集中による収益力向上を図る

 この場合、不活性資産保有を継続し事業を継続するよりも、その事業を本業で経営し他社に対してアドバンテージを持つ企業に資産を含む事業をM&Aの手法を利用して譲渡したほうが企業価値が大きくなります

 譲渡側の企業も、譲渡に伴って発生するキャッシュを全社戦略に適合した本業に再投入することで、企業価値の創造が可能になります

 このように本業で活用していない不活性資産を抱える子会社を、M&Aを利用することで売却することが可能となります。

 またそれによって得たキャッシュを戦略的に本業に再投入することで企業価値を向上させるにも大変有効な方法です。

 今の時代、会社保有の不活性資産を売却するためにM&Aを利用することは、ごく普通のことになってきました。 

当社は、そんな中小企業の社長のために、M&Aで会社の売買の仲介をしている会社です。

4.事業の後継者がいない 事業承継M&A

現在、経営者が高齢となりながらも後継者がいない、後継者がいても先行き不安で社長として会社を引っ張っていく自信がない企業が増えています。

 

<事例:後継者問題を抱える社長同士の会話> 

 街角で久々に会った社長さんが、喫茶店でこんな話をしていました。  

「景気はどうだい?」

 

「いや~、良いのは大企業だけだ。うちみたいな中小企業は、景気回復なんて関係ないよ。

大企業に勤務している息子は、今の仕事と給料に満足していて、帰ってくる積りはないって言うのだよ。 

それにヤツの嫁さん、うちの会社の先行きが不安だから、帰郷することを嫌がって、息子に帰郷しないように言っているみたいなんだ。 

誰に会社を継がせれば良いのか悩むよ。」   

 

 

❐ 後継者がいても先が読めない時代になった

 

「うちは、一昨年に息子が会社に入ってくれたけれど、 

少子化や大手企業の参入続きで業績が下降気味で息子を会社に入れたことが、果たして正解だったのか、悩んでいたところだよ。」

 

「今の時代、我々が若かった頃と違って変化が激しいから先が見えないし、限られた需要を巡って大手と中小とが入り乱れて競争しているからどこも苦しいよ。」

 

「そうだよな。 

我々が若かった頃は、日本経済が成長していたから、それに合わせて会社も成長できた。

 でも、今はお客が海外に出て行ってしまって、このままだと日本国内だけじゃ仕事もなくなってしまう気がしてならないよ。」 

 

 

❐ 充実した引退後の生活を保障する余裕資金確保に有効なM&A

 

「話は変わるけれど、以前、同じライオンズにいた〇〇社長のところ。 

会社をM&Aで売却して、夫婦でマレーシアに移住したらしいね。 

マレーシアでゴルフ三昧の毎日をおくっているって噂だ。 

借入金の連帯保証も外れたから、もう気持ちも楽になったって。 

いまじゃ、あの会社は中堅企業の傘下に入って、別の社長が経営して、結構、繁盛しているみたいだ。 

従業員も、待遇が良くなったって、喜んでいるらしいよ。」 

 

「えっ、なに、なに?  M&Aで会社を売却? 

借入金の連帯保証も外れた? 

夫婦でマレーシアに移住してゴルフ三昧の毎日? 

大手企業の傘下に入った? 

その話、もっと詳しく聞かせてよ。」 

 

思わず、前のめりになって一生懸命に話を聞く社長でした。 

あなたの会社、じつは高く売ることができることを、ご存知でしたか? 

「えッ 本当にうちの会社を売ることができるの? 売れるとしたら、いくらになるの?」 

こう思われた社長も多いことと思います。 

 

今後の日本は、人口が減少し顧客の絶対数が少なくなる社会です。 

つまり、お客が少なくなるから企業の売上高も急減する社会になるのです。 

その中では、企業は生き残りをかけて苛烈な競争をすることが予想されます。 

競争が激化し、経営者は難しい経営のかじ取りを要求されるます。 

事業承継対策としてMAを利用した会社の売却を考えるのも有力な選択肢の一つと思いませんか。 

M&Aを利用して会社を売却して充実した引退後の生活を保障する余裕資金を確保しませんか。

 

❐ MAは大企業が行うものだと思っていませんか?

 

現代では、多くの中小企業が、会社の売買であるM&A(合併と買収)を後継者対策や先行き不安を解消する手段として利用するようになりました。 

創業者が、会社を他社に売却して会社を存続させ、従業員の雇用を維持させ、株主は株式の売却益を得、社長のご子息がその会社に雇用してもらう会社もあります。 

創業者がM&Aで会社を売却することができれば、会社の株式公開したのと同様な効果が得られます。

オーナー社長が保有する株式を株式公開では株式市場で、M&Aでは買収企業に売ることでキャッシュが社長の手元に入ります。

MAで会社を売却することができれば、売り主側にとってMAは良い事ずくめだと思いませんか。 

 

後継者問題、引退後の老後資金問題、企業の存族と技能の継承並びに従業員の雇用問題を一挙に解決することができる方法がMAなのです。

同様に、オーナー社長は充実した引退後の生活の基になる余裕資金を手に入れられます。 

当社は、そんな中小企業の社長のために、M&Aで会社の売買の仲介をしている会社です。 

当社は、社長引退後の資金を確保し充実した生活を実現させ、従業員の雇用も維持し技術ノウハウを次代に引き継ぐことを目的にM&Aの成功を目指します。 

 

・会社を売却して社長引退後も、会社の存続・発展をはかること。 

・長年の間、会社をリードしてきた社長に創業者利益を確保してもらうこと。 

・社長の引退後の資金を確保し、充実した引退生活を実現させること。 

・ないしは、社長の転進のための資金を確保し、第二の職業人生を成功させること。 

・従業員の雇用を維持すること。 

・社内に蓄積された技術ノウハウを次代に引き継ぐこと。 

 

目先が効く社長さんは、会社の業績が良い間に、M&Aを利用して会社を高値で売却しています。